NHK党・立花氏「大成功だ」 都知事選の大量同一ポスター問題
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政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首は21日、東京都知事選の
選挙ポスター掲示板に同一のポスターが多数張られている問題について、
定例記者会見で「非常に大きな問題提起ができた。大成功だと思っている」と述べた。
立花氏は「(知事選の)供託金はポスター掲示場があることで300万円とも考えられる。
ポスター掲示場が無駄だ、無駄だと何回言い続けたことか。
秋の臨時国会では掲示場に関する法改正が出てくるだろう」との見解を示した。
20日に告示された都知事選には過去最多の56人が立候補した。
同団体は関連団体を含めて計24人を擁立。
都内の候補者ポスター掲示板では、この24人のポスターを張るスペースに、
候補者と直接関係ない人の写真や、政治的主張が載った同一のポスターが
大量に張られている事例が複数報告されている。
この話題を人工AICopilotに聞きました。
NHK党・立花氏「大成功だ」 都知事選の大量同一ポスター問題をどのように解釈すれば良いのでしょう。
人工AICopilot回答
政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首は、東京都知事選の選挙ポスター掲示板に
同一のポスターが多数張られている問題について、「非常に大きな問題提起ができた。
大成功だと思っている」と述べています。
立花氏は、ポスター掲示場が無駄だと何度も指摘しており、今回の問題は
その議論を浮上させる結果となったようです。
同団体は、寄付を通じてポスター掲示権を提供し、候補者本人以外の人や動物などが
好きなデザインのポスターを張ることができる「ポスター掲示場ジャック作戦」を仕掛けています。
この問題は、選挙の透明性や公正性について考える上で重要な点であり、
今後の選挙制度改革にも影響を与えるかもしれません。
以上が人工AICopilot回答です。
「こりゃひどい」カオスなポスター掲示板、解消する方法あるの? 苦情1000件でも現状では打つ手なし
過去最多の56人が立候補した東京都知事選は、候補者数が都選挙管理委員会の想定を上回り、
ポスター掲示板の掲示区画が足りない。
一部の候補者がクリアファイルで掲示スペースを継ぎ足す異例の事態に。
当選目的とは思えないポスターが「ジャック」するかのように、たくさん張られた掲示板も目立つ。
「同じポスターが張られているのは何なのか」。都選管には21日までに、
1000件を超える苦情や問い合わせが寄せられた。
選挙の公平性が問われかねない状況を、有権者はどう捉えているのか。
◆同じポスター23枚…枠外にクリアファイルでヒラヒラ
21日午後1時すぎ。新宿区の都庁近くの掲示板では、枠外に張られたクリアファイル入りの
ポスターが雨に打たれて下を向き、風が吹く度にばたばたと揺れた。
掲示板には同じデザインの別のポスターが23枚。眺めていた杉並区のパート職員の女性(64)は
枠外のポスターに目をやり「あちらが気の毒。譲ってあげればいいのに」とため息をついた。
掲示板には、同じ女性のポスターがずらり。枠外で垂れ下がるクリアファイル入りの別のポスターは、
風が吹くタイミングで辛うじて見える。友人の武蔵野市の女性(63)は「ポスターの
内容に規制がないと初めて知った。
今後やり方も考えないと」と対策の必要を訴えた。
近くの別の掲示板でも、クリアファイルに入れずに枠外に張られたポスターが雨で垂れ下がっていた。
杉並区のJR高円寺駅前の掲示板でも、枠外のポスターは背面の粘着テープばかりが目立つ。
台東区役所近くの掲示板を見ていた都外の70代男性は「こりゃ、ひどいな」。
「NHKに受信料を支払う人は馬鹿だと思います」と書かれたポスターが24枚。
近くのバス停にいた文京区の男性会社員(69)は首をかしげ「もはや掲示板に意味がない」と話した。
墨田区の錦糸公園周辺の複数の掲示板も「生活困窮者をなくせ!」「政見放送を見てね」などと
求める同一デザインのポスターで「ジャック」。
お年寄りが足を止め、高校生が指さしながら通り過ぎ、目を引くのは確かのようだ。
仕事の打ち合わせで訪れた練馬区の男性会社員(64)はスマートフォンのカメラを向けながら
「供託金を払えば出られる制度を何とかしないと。
もっとしっかり事前審査をした方がいい」。
◆たった4枚…「これも多摩格差か」
多摩地域では掲示板に空白が目立つ。青梅市内では4枚しか張られていない所も。
自営業男性(66)が「都心ではたくさん張られているのだろうが、これも
『多摩格差』の一つか」と皮肉交じりに話した。
◇ ◇
◆逆手に取られた「表現の自由」
選挙ポスターの「枠不足」を巡る都選管の対応に、公職選挙法に詳しい片木淳弁護士は
「立候補の届け出が後の方だったとはいえ、公平性の観点で問題はある。
雨風によって見えにくくなっているなら、なおさらだ」と説明。
「そもそも公営掲示場にしか掲示を認めないことを含め、先進民主主義国にはない
日本の選挙運動規制を抜本的に改めるべきだ」と提言した。
一般社団法人「選挙制度実務研究会」の大泉淳一会長は、ほぼ全裸の女性のポスターや
同じポスターが多数張られたことについて「掲示場の中は自由にやってくださいというのが基本だが、
それを逆手に取られると、表現の自由で何でも良くなってしまう」と指摘。
「限度の定め方は難しい」とした上で「『常識から外れている』とほとんどの人が思う状況であれば、
立法で規制するなどの対策を取ることも考えられる」と話した。
警視庁は20日夜、裸同然の女性のポスターを掲示した候補者を本庁に呼び出し、警告した。
適用したのは公選法ではなく、公共の場での卑わいな言動を禁じる都迷惑防止条例で、
選挙ポスターでの適用は初とみられる。
警視庁幹部は「警告してはがさせる。従わなければ差し押さえるしかない」と強調した。
同じポスターでの「掲示板ジャック」については別の捜査幹部が「公選法に規定がない以上、
どうすることもできない。
法制度の早急な見直しが必要ではないか」と指摘した。
◇ ◇
◆「ほぼ全裸」ポスターに警告 候補者が撤去開始
東京都知事選で候補者の1人がほぼ全裸の女性が写った選挙ポスターを掲示し、
警視庁が都迷惑防止条例違反の疑いで警告した問題で、候補者は21日、ポスターの撤去を始めた。
候補者は20日夜、報道陣の取材に「性的な表現の自由を保障すべきだと考え、
露出の多い女性のポスターを張った。
法の範囲内と思っていたが、警告には速やかに従う」と話した。
条例は公共の場での卑わいな言動を禁じており、警視庁生活安全特別捜査隊は
「過去に張られた選挙ポスターと比べても(適正な範囲を)明らかに逸脱している。
青少年の健全育成のためにも、警告が今後の警鐘になれば」としている。
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