「医療費が思ったより高くて支払いが大変…」そんなときに、自己負担を軽減できるのが「高額療養費制度」です。
このページでは、制度の仕組みから申請方法、注意点までをやさしく解説。
65歳以上の高齢者・介護中の家族・障害者の方にもすぐ役立つ内容になっています。
🩺 高額療養費制度とは？
高額療養費制度は、1か月の医療費が一定の上限額を超えた場合に、超過分が払い戻される国の制度です。
国民健康保険・社会保険のどちらにも適用され、医療費の負担を大幅に減らすことができます。
- 入院・通院・手術などの医療費が対象
- 医療機関ごと・月ごとに計算
- 上限は「所得区分」によって変動
💡 ポイント
例えば、70歳以上で年金収入が年約200万円の場合、1か月の自己負担は最大でも約18,000円に抑えられます。
📊 所得別・自己負担限度額早見表（70歳以上）
| 所得区分 | 自己負担限度額（月額） | 計算式の目安 |
|---|---|---|
| 現役並み所得者Ⅲ（年収約1160万円～） | 252,600円＋(医療費－842,000円)×1% | 高所得者層 |
| 現役並み所得者Ⅱ（年収約770万～1160万円） | 167,400円＋(医療費－558,000円)×1% | 中～高所得層 |
| 一般（年収約156万～770万円） | 57,600円 | 多くの高齢者が該当 |
| 低所得者Ⅱ（市町村税非課税） | 24,600円 | 生活保護に近い世帯 |
| 低所得者Ⅰ（年金＋αで生計） | 15,000円 | 最も軽減される層 |
📝 高額療養費の申請手順
- 1. 医療機関で支払い（いったん全額を窓口で支払う）
- 2. 健康保険組合または市区町村に申請
→「高額療養費支給申請書」を提出 - 3. 審査・振込
→ 申請から2〜3か月で指定口座に還付金が振り込まれる
⚠️ 注意点
- 複数の医療機関で支払った場合は合算できない
- 同じ月内に同一世帯で複数人が受診しても合算可能（条件あり）
- 入院食事代・差額ベッド代は対象外
💳 限度額適用認定証の活用
高額な治療費が事前にわかっている場合は、「限度額適用認定証」を病院窓口に提出することで、支払い時点から自己負担が上限額までに軽減されます。
申請先は健康保険組合または市町村役場です。
❓ よくある質問（FAQ）
- Q1. どのくらいで払い戻しされますか？
- 申請から約2～3か月後に、指定の口座へ振込されます。
- Q2. 家族で医療費がかさんだ場合は？
- 同一世帯で合算できる「世帯合算制度」があります。最大で家族全員分の負担を軽減可能です。
- Q3. 保険証が変わった場合は？
- 転職・退職などで保険証が変わった月は、それぞれ別に計算されます。