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Ⅱ. 施設介護サービス一覧|安心と専門ケアを提供する場

施設介護は、24時間体制で医療・介護・生活支援を提供するサービスです。要介護度や家庭の事情に応じて選択肢が分かれます。

特別養護老人ホーム(特養)

要介護3以上の方が対象。終身的な入居が可能で、生活支援と医療ケアを提供。

介護老人保健施設(老健)

在宅復帰を目的とした中間施設。リハビリを中心に短〜中期滞在。

介護医療院

医療と介護を一体的に提供。慢性疾患や重度要介護者に対応。

有料老人ホーム

自費型の施設。介護・食事・娯楽などサービスの自由度が高い。

グループホーム

認知症高齢者が少人数で共同生活。家庭的な雰囲気で自立を支援。

施設介護を選ぶ際は、「医療対応」「費用」「立地」「入居条件」の4要素を比較しましょう。
見学や短期入所を通じて雰囲気を確認することが失敗を防ぐ鍵です。

Ⅲ. 地域密着型サービス|地域で支える新しい介護モデル

地域密着型サービスは、自治体ごとに設置された「小規模・近距離・連携型」の介護体制です。高齢者が「住み慣れた地域で最期まで」暮らせるよう設計されています。

  • 小規模多機能型居宅介護:通い・訪問・宿泊を一体的に提供。
  • 認知症対応型通所介護:専門スタッフが認知症ケアを実施。
  • 看護小規模多機能型居宅介護:医療ニーズの高い方にも対応可能。
  • 地域密着型特別養護老人ホーム:地域住民を対象にした小規模特養。

地域密着型サービスは、介護・医療・生活支援を横断的に結びつける「地域包括ケアシステム」の中核です。
特に認知症や独居高齢者支援において、重要な役割を果たしています。

Ⅳ. 介護支援・相談機関|専門家とつながる安心の窓口

介護は「一人で抱え込まない」ことが最も大切です。公的機関や地域の支援センターを活用することで、負担を分散できます。

機関名主な支援内容
地域包括支援センター介護・医療・福祉の総合相談。ケアプラン作成支援。
居宅介護支援事業所ケアマネジャーが介護計画を作成し、サービスを調整。
市区町村介護保険課要介護認定申請・更新手続きの窓口。
社会福祉協議会ボランティア派遣、生活支援、経済的援助。

Ⅴ. サービス利用費用と補助制度

介護サービスの利用料は、原則1割〜3割の自己負担です。収入や要介護度に応じて異なります。

  • 介護保険自己負担割合:年金・所得に応じて1〜3割。
  • 高額介護サービス費制度:上限を超えた分を払い戻し。
  • 福祉用具購入費支給:年間10万円まで支給対象。
  • 住宅改修費補助:20万円までの工事に対し9割補助。

費用負担を抑えるには、ケアマネジャーとの連携が重要です。複数サービスを組み合わせて最適化しましょう。