衆院選１０００人超が出馬準備＝自民逆境、野党上積み目指す

次の第５０回衆院選に向け、２２日時点で１０１１人が立候補の準備を
していることが、時事通信の調べで分かった。

派閥裏金事件で逆境にあえぐ自民党が４月の衆院３補欠選挙や地方選で
敗北を重ねる中、立憲民主党など野党は岸田文雄首相に早期の衆院解散を
迫るなど攻勢を強めており、候補者の上積みを図る方針だ。

 

衆院議員の任期は来年１０月まで。首相は通常国会中の解散を見送り、
総選挙の時期は今秋以降になるとみられている。

衆院の定数は４６５（小選挙区２８９、比例代表１７６）で、
過半数は２３３。次期衆院選は、１票の格差是正に向け小選挙区定数を
「１０増１０減」した新たな区割りで行われる初の選挙となる。

自民は２６７選挙区で候補が決まった。連立を組む公明党が擁立する
１１選挙区を除くと、空白区は１１。

このうち、裏金事件で離党勧告や党員資格停止の処分を受けた現職４人の
選挙区には立てない方向だ。

４月補選で不戦敗とした東京１５区、女性問題で辞職した議員の地盤だった
静岡３区など、残る７選挙区で候補者選定作業を進める。

公明は前回２０２１年衆院選と比べ二つ多い１１選挙区に擁立する。

埼玉１４区と愛知１６区が新たに候補を立てる選挙区。

日本維新の会と対決する大阪府と兵庫県の計６選挙区を含めて激戦が
予想されることから、自民の裏金事件が波及することに警戒感が強い。